日本では、年収が上がるほど支払う税金が増える「累進課税制度」が適用されています。但し税率は一定ではなく、年収が増えるほど税率も増えて、一定額を超えると税率は一定になっています。ある意味、税率の増加が大きい年収ゾーンが相対的に損に思えてしまいます。

まずは、累進課税の表を確認してみましょう。


税率が45%を超えるような高収入の方は少ないと思いますので、まずは、年収（総支給）と手取り額についてグラフ化してみました。


パッと見では、収入が増えると所得税、住民税、社会保険料が同じように増えてるだけに思えますね。ただ、よく見ると収入が増えるほど手取りの傾きが小さくなっています。


次は、年収に対する手取りの低下率をグラフ化しました。累進課税の表で示した通り税率が上昇するので低下率も大きくなっていきます。

次は、高所得者層も含めたグラフを確認してみましょう。


パッと見は、特に不公平感は感じないかも知れません。


このグラフは、高所得者層まで含めた年収（総支給）と手取りの低下率をグラフ化してますが、年収が2,000万円～2,500万円くらいまでの傾きが大きいのが分かります。要するに高所得者層は、税率が高いものの約4,000万円を超えたくらいから傾きが大きくなってません。
※要するに年収200万円～2,500万円くらいが損？
という感じがします。

まあ、不公平感は、立場や考え方でも異なるので一概には言えませんが、基本的に高所得者層は、株式投資の利益などの税率が高くない事を考えれば、所得税の税率をもっと増やしても構わないように思ってしまいました。ただ、自分自身が例外に漏れる事なく損な気がする年収200万円～2,500万円の人間だからとも言えます。ちなみに200万円～2,500万円でも幅があり自分の場合は当然ながら年収が少ない方に属してます。

　最近は、物価の高騰も生活を直撃中で少々、資金繰りに苦しんでおります。政府が何か対策してくれる事を祈ります。。。。