世間で検事長の定年延長について芸能界も巻き込んで大激論になっていましたが、その後がトーンダウンして結局は、それぞれの立場でメリット、デメリットがあって少数派が責められる構図というだけだと思っています。第31代検事総長となった林真琴さんの口癖「検察官は、不偏不党を旨とすべきだ」という事で客観的で公正な判断に期待したいと思います。ただ、問題となった検事総長の定年延長は、広く考えると公務員の定年延長につながっていると思うのですが、大多数の一般国民が一般企業に勤務していて定年延長（再雇用）時の待遇について公務員だけが優遇される状態にすると結局、大多数の国民から非難を受ける事になると思います。税金から給料を受け取る立場の政治家や公務員も一人の人間ですが、それでも公共の福祉に貢献するという思想を忘れる事なく任務を遂行して欲しいものです。
以下は、以前に一般企業で一般国民の立場の違いでメリット、デメリットを整理してみました表です。年金の財源も大きな課題なので定年延長も改正していく必要のある課題なので必ずしもすべての公務員や企業に該当する訳ではないですが、この辺を公平になるように考えて法律や条例など改正を検討して欲しいと思っています。
結局の所、政治家、官僚、公務員がズルいと思うのが一般国民だと思います。
公務員に定年延長を設定するなら一般企業に対しても収入を減らさない前提での定年延長が必要だと思います。定年延長を一般企業にあてはめると次の表みたいなイメージになります。
一般国民と言っても経団連や大企業の親会社に努めてる人は少し違うと思います。中小企業の社員、大企業の子会社の社員、自営業、芸能関係など公務員の定年延長に対するメリットなし。今回、一般国民にメリットがない内容を遂行しようとしてるので非難を受けて当然ですね。更に言えば、元検事も反対の立場となっているが、俺たちは定年も早かったけど天下りもしてない？今ごろ定年延長するなら、もっと早くやれと言いたいと思います。但し、本気の正義感で三権分立が重要と考えて主張している人もいると思います。でも、今回の件に限らず、ルールを変更する際には立場によってメリット、デメリットが必ず発生します。公平というのは、大多数が支持する事を選択するのが正しいとは限りませんが丁寧な説明は必要と思います。政治は、国会議員（政権与党）のメリット、デメリットではなく公務員、一般企業、自営業などすべての立場を考慮して欲しいですね。所詮、一般国民（中小企業の中間管理職）の立場での私的な分析ですが、国全体として良い方向に進んで欲しいと思います。
第31代検事総長となった林真琴さんは、愛知県豊橋市の出身で時習館高校、東京大学法学部を卒業し検事となっていて東京大学を卒業してると何故か政治家を思い出して期待度が下がってしまいますが、口癖の「検察官は、不偏不党を旨とすべきだ」を信じて期待させて頂きます。
